SEAnews 1997-09-26 ArtNo.12184

【ニューデリー】総理府は24日、電信局(DOT)、パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディアLtd(PGCIL)、ザ・レイルウェー(TR)に対して、それぞれのリソースを活し、共同でハーモニアスな全国通信幹線網を構築するよう勧告した。
消息筋によれば、長距離電話市場の自由化の動きはＤＯＴの資金難に端を発したもので、政府は既に、リース回線の独占解除を認めている。またハーモニアスな全国通信幹線の構築とは、ＰＧＣＩＬとＴＲの光ファイバー・ネットワークの余剰能力をＤＯＴにリースせよと言うこと。
例えばＰＧＣＩＬの各光ファイバー・ケーブルは24ファイバーから成り、ＰＧＣＩＬは内6～8ファイバーをそれ自身で使用し、残りを外部にリースできる。ＰＧＣＩＬは送電網を利用した初歩的な全国情報インフラの構築計画を既に次官会議(COS)に提出しており、ＣＯＳのメンバーも務める電気通信委員会のA.V.Gokak議長は同報告書の内容に興奮していると言う。(ET:9/25)