SEAnews 1997-09-16 ArtNo.12050

【ムンバイ】大蔵省はこのほど輸入ＰＴＡ(純粋ﾃﾚﾌﾀﾙ酸)に対する反ダンピング税の適応の可否は、ポリエステル業界の意見も検討した上で裁定すると保証、ポリエステル業界のロビー外交が奏功した形となった。
これ以前に商務省はＰＴＡメーカー、リライアンス・インダストリーズLtd(RIL)及びＤＭＴメーカーのボンベイ・ダイングの陳情を受け、インドネシア、タイ、韓国産ＰＴＡに反ダンピング税を課すよう提案していた。
提案されたトン当たりのダンピング税は463～3375ルピーだが、業界筋によれば、反ダンピング税が課されなくても国内ポリエステル業界はコスト回収が困難な状況に有り、反ダンピング税が課されれば、原料コストが急騰するだけでなく、国外業者のポリエステル製品ダンピングの呼び水になる恐れもあると言う。
報じられるところによれば、韓国、タイ、インドネシアからの輸入ＰＴＡの価格はこれらの生産国における価格をトン当たり80～140米ドル下回るとされる。(IE:9/15)