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1997-09-15 ArtNo.12035
◆＜印度＞民間資本導入目指し高速道路法修正案を準備
【ニューデリー】運輸省は道路事業への民間資本の導入を促進する狙いから冬季国会にハイウェー法の修正案を上程する見通しだ。
修正内容には、道路、ハイウェー部門におけるＢＯＴ(建設/経営/引渡)プロジェクトに関わる土地収用が含まれるものと見られる。
運輸省筋によれば、関係修正法の草案は先週法務省の承認も得、近く閣議にかけられる。修正法案はＢＯＴ方式によるハイウェーの建設の他、オーナーシップ・ベースで沿道にタウンシップやその他の不動産の開発を認める内容になる。
ＢＯＴの期限は30年だが、ある種のケースでは50年まで延長が認められる。建設請負業者は不動産開発から得た利益を道路建設に注入することもできる。こうした不動産開発からの収入は免税措置の適応も申請できる。開発業者は最近の運輸省との会談の席上、土地収用とその開発の期間が2～3年では短すぎると訴えた。
これまでに発表された道路部門に対する奨励措置には、5年間の免税とその後5年間の条件付き30％減税、最大74％の外資出資率、海外商業借款の導入許可、コンセションの延長、政府の都合で契約が解消された際の補償、全国ハイウェー局の40％の補助が含まれる。(IE:9/14)
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