SEAnews 1997-09-13 ArtNo.12010

【シンガポール】シンガポール政府は外国法律事務所や外国法律家が国内の金融機関や企業の法律事務を手がけることを認める可能性を検討している。
政府が11日発表したところによれば、シンガポールの金融サービスの国際競争力を強化する狙いから、金融部門の法律問題に関わる戦略的ニーズに応じ、また外国法律事務所や外国法律家がシンガポールで営業する際の条件を研究する、9人委員会が設立された。チャン・セキキョン検察長官が座長を務める。
ゴー・チョクトン首相は最近のナショナルデー・ラリー演説の中で、シンガポールを域内のビジネス・ハブとして成功させるため様々な領域の専門家のプールを形成することを提案した。
こうした目標を達成するためには、有資格の専門家のシンガポールにおける就業を容易にせねばならず、既存の関係規則に見直しを加える必要が有ると言う。
その実シンガポール政府は1980年に同様の措置を実施したが、6年後に取り消した経緯がある。その背後には地元法律家らの強い反発があったとされる。
今回もシンガポール法律家協会のチャンドラ・モハン会頭が新設された委員会に同協会のメンバーが1人も参加していない事実を指摘、地元法曹界の利益も慎重に反映されるべきだと強い懸念を表明した。しかし金融業界は政府の動きに歓迎の意を表明している。(BT,LZ:9/12)