SEAnews 1997-09-09 ArtNo.11948

【シンガポール】当地石油業界、特にＡＳＥＡＮ域内に姉妹会社を有するものは需要の減退と時を同じくして発生した域内通貨不安でダブル・パンチを被っている。
今年4月以来の原油価格の上昇と製品価格の下降で石油精製マージンが縮小、加えて中国の輸入規制で需要も減退していた。
ブレント原油の1バレル当たり価格は4月の18米ドルから18.70米ドルに上昇したが、ディーゼル油のバレル当たり価格は同期間に26.90米ドルから22.50米ドルに下降している。
こうした中で域内通貨の不安は、製品需要の一層の下降を生じさせている。石油業界の幹部によると7月にはそれ以前に結ばれた契約が有るため同月発生した通貨不安の影響が直ちに統計数字に現れることはない。8月の統計数字はまだ発表されていないが、ディーゼルやガソリンの他のＡＳＥＡＮ諸国や中国への供給は顕著に減少している。
過去2カ月以来バーツは米ドルに対して40％、ルピアは25％、Ｍドルは17％、ペソは15％下降している。例えばマレーシアの石油会社は米ドル建てで原油を輸入し、製品はＭドル建てで販売せねばならない。しかも製品価格は政府により統制されているため、コストが急騰しても製品を値上げすることができない。
Ｓドルは米ドルに対して6％の下降にとどまり、シンガポール製油所のファンダメンタルは依然健全だが、やはりこうした市況の影響を受け、1バレルの精製につき30～40米セントの損失を被っている。にも関わらず操業を続けているのは、操業を停止するよりは、続けた方が、損失が少なくて済み、また冬季の需要回復に期待をかけているため。もう一つ明らかなことは、通貨危機が域内石油業界の拡張計画を扼殺したことと言う。(BT:9/8)