SEAnews 1997-09-08 ArtNo.11941

【クアラルンプル】政府は先週水曜の閣議で民間部門による全ての資本財及び中間製品の輸入に対して通産省への報告を義務づける方針を決めた。
ラフィダ通産相が5日語ったところによれば、国内に既に存在する資本財の輸入を規制する新ルールは即日発効し、これまで免税輸入を認められてきた部門にも適応される。もしこの種の製品が国内で手に入らぬことが立証されれば、引き続き免税輸入が認められる。この種の製品が国内で手に入る場合には輸入は許可されず、それでも輸入を希望するものには関税が課される。
地元業界はこの機会を利用して積極的にその製品を販促すべきで、政府の支援に依存すべきではない。輸入を削減し、輸出を振興する上からはＭドルの値下がりがメリットになる。国内業界はＭドル安のプラスの側面を積極的に利用せなばならないと言う。
マレーシア経済の成長率が5％を割り込む可能性に関して同相は、「それは単なる推測に過ぎず、より重要なことは、新措置の目的は長期的な国内経済の成長を確保することにあり、民間部門の協力を必要としていると言うことである」と指摘した。それによると、政府は8％の成長達成を目指しているが、長期的に妥当な成長レベルを維持すると言う点ではマレーシアは既に成功を収めている。仮に数年にわたり低成長が持続するなら、何らかの対策が講じられねばならないと言う。(NST:9/6)