SEAnews 1997-09-08 ArtNo.11940

【クアラルンプル】バクン・ハイドロエレクトリック・コープBhd(BHC)がバクン・ダムの主建設請負業者ＡＢＢ－ＣＢＰＯコンソーシアムとの契約破棄を発表した後、アナリストらは、未だ回答が得られぬ少なからぬ疑問点を提起している。
これらには、プロジェクトが無期限延期されたことに伴うプロジェクト・プロモーターのEkran Bhdの収益見通しとキャッシュ・フロー、Ekranが株主割当により調達した資金の使途、将来の電力供給見通し、国内経済への影響の諸点が含まれる。
バクン・プロジェクトはEkranの将来の収益の主要部分を成していたことから、遅延により同社の収益ベースは大きな打撃を受ける。
Ekranがプロジェクト・マネージメントの役割や既に受領したフィーの管理権を維持できれば、問題がないが、プロジェクトの遅延から関係口座の資金を返還せねばならないなら、同社の1998年の利益は大幅に下降する。
もし政府がバクン・ダム工事現場の森林伐採を認めぬ方針を決めれば、Ekranは一層大きな打撃を受ける。
ＡＢＢ－ＣＢＰＯと新たな契約条件を改めて交渉するか、ＡＢＢ－ＣＢＰＯ以外のパーティーを物色し、これと交渉するか、2つのシナリオが考えられるが、後者の可能性が大きく、またＡＢＢ－ＣＢＰＯとの再交渉を進めながら、他の候補者を物色するケースも考えられる。
他のアナリストは、Ekranのティン・ペックキイン会長自身、プロジェクトをいつ再開できるかハッキリした見通しは立っていないものと見、バクン事業のプロジェクト・マネージメント・フィーに代わる向こう7年間の新たな収入源を見いだす必要があると指摘した。
とは言え別のアナリストはバクン・ダム事業はフル稼働して初めてEkranに利益をもたらすが、それまでは財政逼迫を生じさせるため、バクン・ダム事業から解放されれば、Ekranの株価は上昇すると指摘した。(STAR:9/6)