|
1997-09-04 ArtNo.11897
◆＜印度＞石油天然ガス省税制評議会、近く複合再編措置提案へ
【ニューデリー】石油・ガス産業関連税制改革案立案を委ねられた石油天然ガス省傘下の税制評議会は、近く関税削減／財政奨励／加速減価償却を含む新政策を提案する見通しだ。
石油省は同報告書を6週間以内に内閣に提出する見通しで、同提案の受け入れが石油／ガス業界の自由化の第2のステップになるものと見られる。
消息筋によれば、リライアンスやEssarグループ等の民間石油会社は目下石油精製プロジェクトを進めており、こうした自由化措置の恩恵を享受できる見通しだ。これら2社の製油所は1999年までは稼働する可能性がなく、同タイムラグにより原油輸入税引き下げの恩恵を100％享受できる。
税制評議会は原油輸入税を現行の27％から10％に、石油製品の輸入税を現在の37％から18乃至20％に、それぞれ引き下げるよう提案する見通しだ。これらの提案は、現行年度の歳入予測に影響を及ぼさないよう、来年度から導入されるものと見られる。これによりバレル当たり6.5米ドルのマージンが見込める。委員会はまた重油に対する関税削減により、重油を燃料とした発電事業を奨励するものと見られる。この他、減価償却期間を12年から7年に短縮することが提案されるもようだ。発電事業における減価償却期間は既に10年に短縮されている。(ET:9/3)
|