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1997-09-01 ArtNo.11852
◆＜印度＞Ｂｈｉｌａｉ－ＩＰＰ、奨励措置に伴う所得税負担に同意
【ニューデリー】Larsen & Toubro、スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)、米国企業コミュニティー・エネルギー・オルターナティブ(CEA)から成るコンソーシアムは、マドヤプラデシュ州Bhilaiにおける2基の287ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電施設建設プロジェクトを巡り、奨励措置に伴う所得税を負担することを認めた。
マドヤプラデシュ電力局(MPEB)は、この種の所得税を負担することに難色を示し、電力供給協定(PPA)交渉が暗礁に乗り上げていたが、このほど独立電力供給業者(IPP)側が同支払いを認めたことで、主要なハードルが乗り越えられた。
この種の奨励措置はプラント・ロード・ファクターが通常の68.5％の水準を越えた際に提供され、同奨励措置に対する所得税は当初州電力局(SEB)が負担していた。しかし最近、電力省はその通知の中で関係所得税をいずれが負担するかを、ＳＥＢとＩＰＰの協議に委ねる姿勢を示した。(ET:8/30)
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