SEAnews 1997-09-01 ArtNo.11842

【シンガポール】国家開発省は先週金曜(8/29)、9月1日から導入される新開発税(ﾃﾞﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ･ﾁｬｰｼﾞ)率を発表したが、地元不動産業界は予想外に大幅な引き上げにショックを受けている。
最も大幅な引き上げがなされたのは住宅不動産で、全国108地区の平均は41％と、昨年の引き上げ率21％の2倍近い。商業不動産も昨年の平均21％アップから平均35％アップに、工業不動産は同24％アップから28％アップに、それぞれ修正されている。
開発税は地目変更や開発密度の引き上げに伴う不動産価値の増殖に対して課されるもので、政府は1989年から毎年9月1日に同税率に調整を加えている。
不動産市況が低迷する中で開発税の大幅な引き上げは、不動産デベロッパーに深刻な影響を及ぼす見通しだ。また今回は全国の区割りが前回の47から108に細分化され、少なからぬ地区で税率の顕著な引き上げがなされている。例えばドレイコットとアンダーソンの引き上げ率は最大88％に達し、絶対額ではクレイモアとアードモアの開発税が住宅開発の場合平方フィート(最大床面積を基準)当たり4700Ｓドルをマークしている。商業開発ではラッフルズ・プレースのそれが平方フィート当たり昨年比15.6％増の5200Ｓドルで、全国のトップの座を維持した。この点に関して国家開発省スポークスマンは、細分化により、各地区の市場価格を開発税に肌理細かく反映させることができると語った。
また主要な観光ベルトのホテルをコンドミニアムに建て替える際の開発税が大幅に引き上げられたことから、ホテルをコンドミニアムに建て替える最近の風潮にもブレーキがかかりそうだ。(ST,BT,LZ:8/30)