SEAnews 1997-08-30 ArtNo.11837

【ニューデリー】民間航空総監(DGCA)は28日、インド国内における航空貨物輸送サービス・ライセンスの取得やこの種のサービスに対する規制緩和措置を発表した。
それによると民間航空省航空機買収委員会は、航空貨物輸送サービス業者の財政状態、保守、警備、安全対策やライセンス申請者の人材開発計画等に関する事前審査を行う。
航空貨物輸送に供するために輸入される加圧式航空機の機齢は20年に制限され、機齢15－20年の航空機についてはＤＧＣＡの検査を受けた後に初めて認可される。
インド公民／ＮＲＩ／ＯＣＢもしくはインドを本拠とする企業(外資との合弁企業もしくは100％地元企業)がライセンスを申請できる。
企業は1クロー以上の引受済み株式資本を保持せねばならない。
ライセンス取得を希望する者は申請を行う以前に、購入もしくはリース方式により航空機を保有するとともに、ＤＧＣＡの認可を得た保守／補修施設を所有もしくは、保守／補修業務のアレンジをせねばならない。
外資の上限は40％で、外国航空会社の出資は認められない。
ライセンスの申請に際しては、使用される航空機の仕様、登録証、運航適正証明、クルー／エンジニアのライセンス、航空機／クルー／貨物の保険証、航空機の所有形式(購入／リース)の証明等を合わせて提出せねばならない。
ライセンスの譲渡は原則的に認められず、社名の変更、出資率の変化や企業買収に伴う経営陣の異動に際しては、民間航空省の事前認可を得ねばならない。(TH:8/29)