SEAnews 1997-08-26 ArtNo.11778

【ニューデリー】インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)が計画する減圧蒸留残油(VRF:ﾊﾞｷｭｰﾑ･ﾚｼｼﾞｭｰ･ﾌｭｴﾙ)を燃料とした1410ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、総ｺｽﾄ7000クローの発電事業に三菱、丸紅、ヒューストン・アンド・ライト・パワー・コーポレーション、シンガポール・パワー・コーポレーション等の多国籍企業が関心を寄せている。
ＩＯＣはPanipat、Baroda、Haldia、Mathuraの各製油所に隣接してこの種の発電施設を設けることを計画している。Panipat製油所の発電施設は投資額1500クロー／発電能力300ＭＷで、BarodaとHaldiaはそれぞれ5000クロー／500ＭＷ、Mathuraは500クロー／110ＭＷと見積もられている。公共部門と民間部門が各26％出資、残りは借り入れもしくは別途エクイティーにより賄われる見通しだ。
消息筋によると、商品価値のない残油を燃料に発電プロジェクトを手がけることは、ＩＯＣの収益性の改善に役立つはず。
最終的にＶＲＦにより約2000ＭＷの発電が可能と見られるが、元々商品価値のないＶＲＦは、石油価格統制品目に含まれていなかったため、電力／石油省は目下価格メカニズムに再検討を加えている。(IE:8/25)