SEAnews 1997-08-21 ArtNo.11714

【カンガル】プルリス州の証券会社Upen Securities Sdn Bhdのアブドル・ハミド・パワンテ会長は19日、Ekran Bhdのティン・ペックキイン会長の49％の同証券会社持ち分を買い取ることで合意に達したと語った。
Upenの99.99％の権益を保持するAmal Bakti Sdn Bhdにはプルリス州政府とティン氏を含むサラワク州のビジネスマンが出資しており、ティン氏は49％のAmal Bakti持ち分をアブドル・ハミド氏に売却することを認めたと言う。
プルリス州の前首席大臣で、重工業公社Ｈｉｃｏｍ会長も務めた経歴を有するハミド氏はスター紙のインタビューに対して、事態の新展開はUpenのブミプトラ出資者に有利なもので、ティン氏の決定に感謝している。プルリス州は州内の開発事業の資金調達のために証券会社の助けを必要としていると語った。
Ekranは去る7月25日、Upenの全権益を8000万Ｍドルで買収することで、Amal Bakti及びアバン・ザイナル・アビデン氏と合意したと発表、関係者を驚かせたが、先週金曜には理由は明かさずUpen買収計画を取りやめると発表していた。
アブドル・ハミド会長は、EkranがUpenの完全買収計画を発表した際「そうした計画については事前に何も相談を受けておらず、事態の進展に驚いている」と述べるとともに、「Upenの証券業ライセンスは、ブミプトラの支配権益を維持することが条件とされており、この点がEkranの買収計画の障碍になりそうだ」とコメント、プルリス州のシャヒダン・カシム首席大臣も「Upen証券に対するブミプトラの持ち分は51％以上に維持されねばならない」と指摘していた。
一方、バクン・ダム事業のプロモーターを務めるEkranは、やはり同プロジェクトに関わるティンシ氏グループ企業のＰＷＥインダストリーズBhdとグラニット・インダストリーズBhdの49％と32.29％の権益買収計画を先月発表しており、観測筋はUpen証券の買収計画もティン氏の傘下企業再編計画の一環と見ていた。(STA:8/20)