SEAnews 1997-08-19 ArtNo.11688

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1997-08-19　ArtNo.11688

【ニューデリー】大蔵省は所得税法801条Ａ項の発電事業に対する免税優待規定を2000年まで延長するよう提案した。
既存の関係法規の下では、発電事業会社には5年間の免税措置と、その後5年間被課税所得の30％控除が認められている。同優遇措置は1993－98年3月の間に稼働する発電プロジェクトに対して適応されるが、同期限を2000年まで延長する修正案が国会に上程された。(ET:8/18)

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