SEAnews 1997-08-18 ArtNo.11663

【シンガポール】地場上場ＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)メーカーのＩＰＣコープは7件の訴訟に直面、合計3140万Ｓドルの賠償支払いを求められている。
ＩＰＣが株主割当発行目論見書の中で明らかにしたところによれば、これらにはフランス企業グループ・ブルにより提出された3370万米ドルのセールス／部品調達契約違反、オーストラリア企業エイムズ・コンピューター・システムズにより訴えられた410万Ａドルのマーケッティング／コンサルタント契約違反、韓国企業Sungwon C&C Coにより提起されたＩＰＣ子会社に対する1000万米ドルの部品供給保証違反が含まれる。ＩＰＣはこれらの訴訟に対して反駁しているが、Mag Technology Co Ltdにより提出された290万米ドルのモニター納品契約違反に関しては、その姿勢を明らかにしていない。ＩＰＣは納期の遅れと欠陥を理由にモニターの引き取りを拒否したとされる。
ＩＰＣスポークスマンは、これらの訴訟は数ヶ月から数年で決着がつくとする一方、ＰＣビジネスには日常茶飯事の紛争とコメントした。
ＩＰＣは1：5の株主割当により6100万～6500万Ｓドルの調達を計画、この内3300万～3500万Ｓドルはアジアにおけるテレコミュニケーション・ビジネスに充当するとしている。
ＩＰＣはまた韓国のSungwooグループが購入するはずだった新株6600万株を引き受ける新たな投資家を物色している。Sungwooは外国為替許可が得られず、同出資計画を放棄した。仮に同私募計画が株主割当の締め切り日8月27日依然に実現しなかった場合、株主割当の発行数は1320万株ほど縮小されると言う。(ST,BT:8/16)