SEAnews 1997-08-14 ArtNo.11619

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は、最近発表した21世紀に向けたインダストリアル・ランド・プラン(IP21)に基づき、250ｈａ以上の工業地を既存テナントから買い戻し、10億Ｓドル以上を投じてこれらの土地を再開発する計画だ。
ＪＴＣのリム・ネオチアン重役(CEO)が12日明らかにしたところによると、これらの土地にはジュロン地区ジャラン・アフマド・イブラヒムの3区画合計220ｈａとクランジの1区画32.2ｈａが含まれ、180社以上のテナントが影響を受ける。これらのテナントには3～8年の間に移転が求められ、残余リース期間は市場価格で補償される。この他、移転手当／移転期間の賃貸料優待／建て売り工場の5％値引き／新築工場ビルの優先割当等、移転負担を軽減するパッケージが提供される。移転期限内にリース契約が切れるテナントには移転補償は支払われないが、別途移転奨励措置のパッケージが準備されている。
リム氏によると、現在関係地区のテナントは木工、ゴム加工、コンクリート等の比較的低付加価値の業務を手がけているが、ＪＴＣは生産性標準局(PSB)とも協力し、これらの移転企業のアップグレードを支援する。またプロット・レシオも0.5倍と極めて低いが、再開発を通じて、先進的インフラとより多くの工業スペースが準備され、より多くの製造企業を支援できるようになる。またシンガポールの工業用地のストックを拡大できると言う。(ST,BT,LZ:8/13)