SEAnews 1997-08-11 ArtNo.11572

【シンガポール】売り出し後買い手がつかない民間住宅の数は6月末時点で7497ユニットと、3月末時点の6032ユニットから24.3％拡大した。
都市再開発局(URA)の発表によれば、政府の販売許可が下りたもののまだ売り出されていない民間住宅も同期間に7159ユニットから8030ユニットに12.2％アップ、両者を合計した民間住宅のストックは1万3191ユニットから1万5527ユニットに、17.7％増加した。
今年第2四半期には5549ユニットの新築民間住宅が売り出されたが、成約したのは3250ユニット(第1四半期以前からの売れ残り住宅の販売も含む)にとどまった。ＩＮＧベアリング証券のアナリストによれば、今年通年では1万1000ユニットが売り出され、6000～6500ユニットが売約されるものと見られ、この種のストックは今年末には1万7000～1万8000ユニットに拡大する見通しだ。
民間住宅価格は昨年5月に政府が投機抑制措置を採って以来8.9％下降した。目下のところデベロッパーらは値下げに抵抗、買い手は観望姿勢をとっているが、向こう18ヶ月間にデベロッパーは益々大きな値下げ圧力に直面するものと見られる。
不動産コンサルタント、ナイト・フランクのアナリストは、向こう6－9ヶ月間に10～15％値下げされれば、顕著な需要の回復が見込めると指摘する。
民間住宅の入居率も昨年第3四半期の94.2％をピークに下降線を辿っており、第2四半期には前期比1.1％ポイント減の91.7％となった。入居率の下降は住宅に限らず、オフィスは89.6％に0.8％、工場は94.6％に0.4％、それぞれ下降した。(ST,BT,LZ:8/9)