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1997-08-08 ArtNo.11566
◆＜印度＞金融機関、発電事業融資の自己資本条件に見直し
【ニューデリー】液体燃料ベースの発電プロジェクトに対するいわゆるコミットメント・チャージが独立電力供給業者(IPP)のキャピタル・コストに追加されたことから、金融機関はＩＰＰの70：30の借り入れと自己資本の比率に再検討を加えている。
新アレンジの下、石油会社は発電所までの燃料輸送インフラの構築を引き受け、ＩＰＰは1ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)当たり160万ルピーを石油会社に支払う。もし金融機関が同資金をＩＰＰに前貸しするならこれは明らかに無担保ローンに当たる。このため金融機関はＩＰＰの自己資本比率に関わる融資条件の見直しを当局に求める計画だ。
燃料供給が途絶えた際の補償等が合意されたことから、燃料供給協定(FSA)の内容も改善されており、融資も可能になる見通しと言う。(TH:8/6)
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