SEAnews 1997-08-08 ArtNo.11555

【シンガポール】今年第2四半期の地元企業のビジネス動態指数は大企業と小企業の別を問わず大幅に下降した。しかしながら外資系企業はだけは、全カテゴリーにわたり指数の改善を見た。
ビジネス・タイムズが国立シンガポール大学(NUS)ビジネス調査開発センター(CBRD)と共同で実施している4半期ごとのビジネス動態調査によれば、地元企業の営業額、利益、新規受注の各指数は－28、－38、－15と、1996年第1四半期に調査が開始されて以来の最悪なものになった。同調査では各調査項目ごとに「改善」と回答した企業のパーセンテージと「悪化」と回答した企業のパーセンテージの差が指数化されている。向こう6ヶ月の事業見通しに関しても－15が記録され、これは昨年第3四半期の－26に次ぐ、2番目に不振な数値となっている。
地元大企業の指数は各カテゴリーを通じ、これまで常に小企業のそれを上回ていたが、今回のビジネス見通し指数は最悪の－16をマークした。
しかしながら外資系企業は、利益を除く全カテゴリーでプラスを回復した。また利益についても今年第1四半期の－22から第2四半期の－4に改善している。
アナリストは地元企業全般を通じた不振な調査結果には製造業の低迷に加え、不動産市況の退潮、低調な証券市況、金融市況の陰りが反映されており、外資系企業の調査結果には英国やドイツの好景気や有利な為替相場が反映されていると見ている。(BT:8/6)