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1997-08-07 ArtNo.11540
◆＜星＞ＪＴＣ、２１世紀の工業用地計画発表
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は5日、2065年までのシンガポールの工業用地需要に応じる“21世紀の工業用地計画(IP21)”を発表した。
ＩＰ21の骨子は工業用地の利用効率や生産性を高めることにより、これまでの計画では2035年に枯渇するものと予想されていた国内工業用地のストックを30年延長したこと。ＪＴＣは以上の目標を達成するため以下の複数の行動計画を提起している。
1）既存の工業団地の再開発。2）余剰スペースの又貸しや賃貸契約の解約を容易にし、同時に余剰スペースを未使用のまま保持するものに罰則を科す。3）テナントに工業不動産の利用効率化のための融資便宜を提供するとともに、表彰制度を設ける。4）高付加価値活動や生産性の向上を奨励する。5）プロット・レシオ(敷地面積と床面積の比率)を引き上げ、工業用地の利用高度化を図る。
リー・ヨクスアン通産相がこの日催されたＪＴＣ本部ビルの起工式で明らかにしたところによれば、目下国内工業用地のほぼ4分の1が、製造業全体の付加価値生産の10％に満たないテナントにより占拠されているため、工業用地の利用高度化の潜在性は大きい。またＪＴＣはこれまでリース契約の途中解約や余剰スペースの返却にペナルティーを科してきたが、今後は逆にこれを奨励、余剰スペースを返却せず、寝かせたままのテナントに罰則を科すと言う。(ST,BT,LZ:8/6)
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