SEAnews 1997-08-04 ArtNo.11501

【クアラルンプル】与党統一マレー国民組織(UMNO)及び中央政界と緊密な人脈を有するマレー系複合企業レノンBhdはマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内に開発されるインテリジェント・タウン、の管理権を獲得した。
レノン傘下のキンタ・クラスがサイバージャヤのプロジェクト・マネージメントを委ねられたもので、レノンがサイバージャヤの開発を手がけるサイバービューに13.75％を出資していることから、今回のアポイントメントは予想外のこととは言えない。
同プロジェクトにはこの他、日本電信電話(NTT)が15％、ランドマークスBhdが13.75％、カントリー・ハイツ・ホールディングズBhdが13.75％、Emkayグループのムスタファ・カマル・アブ・バカル氏が13.75％、ゴールデン・ホープ・プランテーションBhdが10％、マルチメディア・デベロプメント・コーポレーションが10％、プルモダラン・ナシオナルBhdが5％、スラゴール州政府が5％出資している。(BT:8/2)