SEAnews 1997-07-10 ArtNo.11190

【ニューデリー】インド政府は国内石油産業への新規投資に新たな税制優遇措置を適応する計画だ。
最近、投資誘致代表団を率いて米国を訪れ帰国したT.S.R.スブラマニアム内閣官房長官によると、政府は目下関係新法規に関する協議を進めている。これは他の成熟した市場における民間投資奨励措置に類似したもので、この他、加速減価償却の適応も検討されている。
今回の訪米に際しては石油、発電、道路、港湾関連の200件余のプロジェクトが提案され、大きな手応えが得られた。特に新石油鉱区に対する公開入札の採用に米国投資家は歓迎の意を表明した。また新規石油プロジェクトは石油製品統制価格の適用を受けないことが説明され、石油探査／開発／精製／マーケッティングをカバーするパッケージ方式の投資がプロモートされた。
21世紀の需要に応じるためには、向こう10年間に1000億～1500億米ドルの投資が必要とされると言う。(ET:7/9)