SEAnews 1995-04-04 ArtNo.1113

【シンガポール】ＡＴ＆Ｔ、トムソン、ハゲメーヤー、ミツビシ・エレクトロニクス等、多国籍企業が続々製造拠点を近隣諸国に移す中で、アップル・コンピュータはシンガポールにおける製造活動を益々拡大、同社のアンモーキオ工場は今月から週7日の操業体制を敷く他、今年末には5500万Ｓドルを投じたロジスティクス・ビルの製造スペースを拡大、製造能力を20％アップする。
アップル・シンガポールのピーター・タン重役(MD)によると、その実米ドル安は同社に恩恵を及ぼしている。同社のシンガポールにおけるコストの8割は米国から輸入する材料費で、これに対して販売される製品は円や他の非米ドル通貨で支払われる。日本のコンピュータ市場における強力なプレゼンスに加え、アジア市場の急速な成長で、アップル・シンガポールはその売上を順調に拡大している。専らコスト・カットによりその競争力を維持せねばならない消費財メーカーと異なり、同社の製品は発明や先端技術を装備することにより、付加価値を高めることができる。とは言えコスト抑制は同社にとっても重要課題で、昨年の当地における賃上げ率はアイルランド工場のそれを上回った。週7日操業制はその対策の1つである。一方、シンガポール政府は戦略的支援産業の育成に力を入れており、アップルはこうした政府の政策からも恩恵を受けている。同社はこれまで複数の地元企業から様々な部品の納入を受けてきたが、現在は日本と地元資本の合弁に成るシンガポール・シンエイ・サンギョウが一括して部品の納入を引き受けている。またシンガポール工場はパイオニア等の特許権者にボード等の主要コンポーネントを納入することを計画している。同社がシンガポールにおける製造活動を拡大する要因でもある、デザイン・センターは政府から930万Ｓドルの補助金を支給されており、総コスト1600万Ｓドルの研究センターはシステム科学研究所(ISS)との合弁で、当地における研究開発(R&D)活動が採算ベースに乗るのも政府のこうした支援があればこそと言う。(ST:4/3)