SEAnews 1997-07-05 ArtNo.11123

【シンガポール】シンガポールのオフィス賃貸料は、今年第1四半期には5％下降したが、第2四半期には新規スペースの賃貸状況に顕著な改善が見られ、賃貸料は安定した。このため今年末までにさらに5％の値下がりが生じるとの当初の予想は、実現しない可能性がある。
不動産コンサルタント会社リチャード・エリスのアナリストによると、新規オフィス・スペースの賃貸が加速しており、このことが値下がりに歯止めをかけている。中央ビジネス街とその周辺の未完工のオフィス・スペースの50％が賃貸契約済みで、例えば、今年第2四半期末までにリバーバリー・ロードのＵＥスクエアやハブロック・ロードのセントラル・モールのオフィス・スペースは既に60％が成約されている。今年第1四半期の同比率は30％にとどまっている。
オフィス・スペースの需要が拡大した原因としては、金融／ビジネス・サービス部門の活況(第1四半期成長率10.5%)、大面積の地域オフィスを開設する外国企業の増加、地元企業のオフィス拡張、賃貸料下降に伴う需要喚起が挙げられる。こうした需要の回復から今後6ヶ月間にオフィス賃貸料がさらに値下がりする可能性は少なく、一部には値上がりが生じる可能性もある。今年下半期のラッフルズ・プレースのＡ級オフィス賃貸料は平方フィート当たり9.80Ｓドルの水準を維持するものと見られる。
今年第2四半期には新たに86万平方フィートのオフィス・スペースが追加され、総供給量は5660万平方フィートに達した。新規供給量の内45万8000平方フィートが中央ビジネス街に集中している。今年下半期にはさらに236万平方フィートの新規スペースが追加され、今年通年の新規供給量は363万平方フィートに達する。これは過去10年間の年間平均新規供給量245万平方フィートを大きく上回っているが、今後3年間の供給量は、1998年198万平方フィート、1999年204万平方フィート、2000年149万平方フィートにとどまり、新規年間需要を下回るため、オフィス・スペースの稼働率と賃貸料は1998年以降改善する見通しと言う。(LZ:7/4)