SEAnews 1997-07-04 ArtNo.11115

【ニューデリー】インド政府は液体燃料ベースの独立電力供給業者(IPP)を通じて1200ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾀ)の電力を追加供給する方針を決めた。
ＩＰＰは同目標を達成するために1500万トンの液体燃料を必要とするが、ほとんど全てを輸入せねばならない。国営石油会社がその調達を引き受け、ＩＰＰに供給される液体燃料は統制価格システムから除外される。
1995／96年度に供給された500万トンを含め2000万トンの液体燃料がＩＰＰに供給されることになるが、内1600万トンはナフサで、残りの400万トンは重油と低硫黄高速ディーゼル油(LSHS)。電力省と石油省はこれら3種類の燃料のアレンジを開始している。
燃料油価格にはＣＩＦ、ＣＶＤ、港湾料金／その他のサービス料、石油会社の処理／貯蔵費用、港湾からＩＰＰまでの輸送料が含まれる。国営石油会社らはＩＰＰの燃料需要に応じるために当初見積もりで3900クローを投資する必要があり、同資金には貯油タンク、鉄道、港湾施設、タンクローリー等のコストが含まれる。しかし全国をリンクするパイプラインの建設コストは含まれていない。
またＩＰＰは石油会社の既存施設を十分利用するため、1ＭＷ当たり160万ルピーを石油会社にコミットメント・チャージとして支払わねばならない。これは石油会社の3900クローの投資の50％に相当すると言う。(ET:7/3)