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1997-07-04 ArtNo.11107
◆＜星＞民間住宅、今後半年間に５－８％値下がり：アナリスト
【シンガポール】シンガポール政府が昨年5月に投機抑制措置を導入して以来、民間住宅は約10％値下がりしたが、今後半年間にさらに5－8％値下がりし、1995年当時のレベルに戻る見通しだ。
不動産開発業者協会(REDAS)が2日主催したセミナーで、不動産コンサルタント会社ナイト・フランクのテイ・カーポー調査主任が語ったところによると、バイヤーにはより受け入れやすい価格になるが、民間住宅の過剰供給が向う3年間の主要な関心事になる見通しだ。
今年から1999年の間には、年間平均1万2000ユニットが新規供給され、8000～9000ユニットの市場の吸収力を上回る。このことは今後3年間、未入居住宅が毎年3000ユニット増加することを意味する。このため政府は都市再開発局(URA)を通じた宅地の供給量を現在の年間7000ユニット分から5000ユニット分に縮小すべきである。
この他に年間4000ユニットのエグゼクティブ・コンドミニアムも供給される。エグゼクティブ・コンドの購入待ちの列は、来年半ばには消失する見通しで、エグゼクティブ・コンドが民間コンドミニアムとバイヤーを奪い合う状況が生じると言う。(BT,LZ,ST:7/3)
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