SEAnews 1997-07-02 ArtNo.11090

【シンガポール】政府が昨年5月に不動産投機抑制措置を導入して後、民間住宅は初めて値下がりし、1995年のレベル戻ったものの、当時の価格が既に高水準だったことから、依然としてシンガポールの民間住宅価格は懸念すべき状況にあると言う。
金融管理局(MAS)スポークスマンは1日、同局の年次報告書を発表した際、以上の考えを示した。それによると、民間住宅価格は昨年5月以降4.6％値下がりしたものの、5月以前の値上がりを相殺するには至らず、通年では依然として11％の上昇を見た。民間住宅は1993－95年の間には年率30％の上昇を記録していた。
公共住宅に関しては昨年5月の投機抑制措置の影響は全く受けておらず、昨年通年では、93－95年の平均34％を上回る40％の上昇を記録した。しかし今年4月の住宅ローンの規制措置で、今後の値上がり率は鈍化する見通しだ。
商業不動産に関しては、95年に調整期を迎えたオフィス市場は昨年も一層安定化した。1995年第4四半期から1997年第1四半期の間には、それ以前の6四半期の2倍に相当する52万平方フィートのオフィス・スペースが追加供給された。
2年連続急上昇を遂げた工業不動産価格は、製造業況の不振で昨年は鎮静化し、昨年第4四半期の工業不動産稼働率は7年来最低の94.5％に下降した。
店舗スペースは供給の拡大に加え、小売市況の低迷で軟化、店舗不動産に対する値下げ圧力が高まっている。(ST,LZ:7/2)