SEAnews 1997-07-01 ArtNo.11068

【クアラルンプル】マレーシアの電気通信事業会社らは、テレコム・マレーシアBhd(TMB)にマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)における10年間の独占経営権を認めるとの案に不満を表明している。
コンサルタント会社クーパーズ＆ライブランドが政府の指示で作成した報告書は、ＭＳＣにおける55億Ｍドルのインフラ投資およびイコール・アクセスを認める代償として、ＴＭＢにＭＳＣにおけるサービス独占権を認めるよう提案している。
しかし、ビジネス・タイムズのインタビューに対して電気通信企業2社は、譬えＴＭＢが、イコール・アクセスを早期導入し、アクセス料金を引き下げるにしても、そのような特別待遇を認めるべきではないと指摘した。とは言え政府の立場も強固で、エネルギー通信郵政省の幹部は、ＭＳＣにおける光ファイバー幹線網の経営と国際ゲートウェイ・サービスはＴＭＢの独占に委ねられると語った。
しかしクーパーズ＆ライブランドの報告書の内容には少なからぬ修正が加えられている。例えば、報告書が提案したＭＳＣ内の通信料を相対的に低める人為的措置に替えて、国内長距離電話及び国際通話料を引き下げ、市内通話料を引き上げることが検討されている。
また既存オペレーターだけで十分な競争環境が醸成されるため、向こう3年間新規通信ライセンスを発行しないことが提案されている。ＴＭＢには、海外投資面で指導的役割が求められ、また政府には政策決定者としての役割と株主としての立場の分離が求められる。
しかしクパーズ＆ライブランドの報告書が一体何を目指しているのか、政府の70％のＴＭＢ持ち分の引き下げが求められるのか否かは明らかでない。またイコール・アクセスの実行時期が依然として主要な関心事とされ、業界筋は1998年1月1日以前に実現されるか否かはＴＭＢの判断次第としている。(BT:6/30)