SEAnews 1997-06-30 ArtNo.11045

【シンガポール】政府傘下の工業用不動産管理会社ジュロン・タウン公社(JTC)は、テナントの不況乗り切りを支援するため7月1日から向こう12ヶ月間賃貸料を凍結もしくは引き下げる。
ＪＴＣが27日発表したところによれば、工業用地に関してはほぼ半分の公示賃貸料が引き下げられ、残りは現状に凍結される。
ブッド、ジュロン・イースト、カラン・ベースン、レッド・ヒル、トアパヨ等の市街地や市外周辺の工業用地賃貸料は2.3～13.6％、インターナショナル・ビジネス・パークやジュロン・アイランド等、専業工業パークのそれは2.9～35.6％、それぞれ引き下げられる。ユーテーやロヤン等の郊外の賃貸料は、トゥアス・ビュー(7.2%ﾀﾞｳﾝ)を除き、現状レベルに凍結される。
以上の新公示価格は新規テナントに適応される。既存の3000テナントの3分の2の賃貸料は引き下げ、もしくは凍結される。残りの1000テナントについても5％以内(例年は7.6%以内)の値上げにとどめられる。
標準工場／ワークショップ／倉庫の賃貸料は向こう12カ月間現状レベルに保たれる。フラット工場の平方フィート当たり賃貸料はこれまでの12.60～27.23Ｓドルから13.23～27.23Ｓドルに、僅かに上方修正されるが、大部分は現状が維持される。
今回の措置でＪＴＣは年次見直しに伴う4200万米ドルの収入増をフイにする。
シンガポール産業連盟(SCI)のロバート・チュア会頭はタイムリーな措置と歓迎するとともに、政府は周辺諸国の賃貸料とも比較し、工業用地価格が不合理な水準に達することがないよう常にチェックすべきだと指摘した。それによると、ＪＴＣの年間7.6％の賃貸料引き上げは5年で50％の引き上げになり、製造業者にとっては極めて大きな負担と言う。(ST,BT,LZ:6/28)