SEAnews 1995-04-03 ArtNo.1103

【シンガポール】昨年12月末締め年度の業績を発表したシンガポールの上場企業149社は平均19.5％の増益を達成した。またこれらの企業の純益総額は一昨年の41億9000万Ｓドルから50億1000万Ｓドルに拡大した。(決算期の異なるｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ航空やｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾃﾚｺﾑ及び集計時点で業績が未発表なﾎﾜﾎﾝとANAﾎﾃﾙを除く) ＢＴ紙が集計したところによれば、一部の例外を除き幅広い業種にわたり好調な業績が記録され、特に不動産部門と金融部門の健闘が目立った。
金融部門の総純益は21.7％増加、地場4大行のそれは22％の伸びを見た。クローズドエンド・ファンドやファクタリング等も含めた金融業全体の純益は上場企業純益全体の半分を占め、大華銀行(UOB)の純益(S$5.701億)は過去10年来初めてシンガポール開発銀行(DBS)を追い越し上場企業全体のトップに立った。金融部門ではベンチャー・キャピタルのトランスパックが唯一損失を計上した。不動産開発物件の売上増と賃貸収入の拡大で不動産部門の総純益は前年比52％アップ、損失を出したのは、タウン＆シティとホンフォック2社にとどまった。外人旅行者が7.4％の増加を見たにも関わらず、ホテル部門の増益率は3.56％にとどまった。また同部門最大の利益(S$4622万)を計上したホテル・プロパティーもフォーシーズン・パーク開発の業績算入に伴い前年比では29.3％の減益となった。同部門は急速に住宅開発事業への進出を図っているが、昨年はこの方面のプロジェクトの貢献も目立たなかった。昨年は海事／貿易／小売り部門及びセスダック登録中小企業の業績が概して振るわなかった。その原因として営業コストの上昇、利子負担、為替差損、競争の過熱等が指摘されている。しかし、シンガトロニクスやアクマのケースに見られるようにリージョナライゼーションは一般に奏功したようだ。また、上場企業の好業績は証券市況には反映されず、ＳＥＳ株価指数は15％下降した。(BT:4/1)