SEAnews 1997-06-26 ArtNo.11020

【クアラルンプル】外国人も製品の80％以上を輸出しさえすれば、100％の事業権益保持を認められる。しかしながら政府は地元企業と外国企業の間に資源や経験の補完関係が形成され得るような領域では合弁を奨励している。
ラフィダ通産相は24日催されたスイスのMotorex Oilとブミプトラ企業Jayaplus Motor Sdn Bhdのディストリビューター契約調印式及びモトレックスの製品発表会の席上、以上の消息を語った。ジョン・マロットＫＬ駐在米国大使は、その前日、外国企業に30％の出資率しか認めぬ投資政策が、米国投資家にマレーシア投資を躊躇させる原因になっていると指摘、マレーシア政府に一層の市場開放を呼び掛けていた。
ラフィダ通産相によれば、今年1月から5月の間に提出された外国企業の製造業投資申請294件中159件は如何なる優遇措置も申請しておらず、財政奨励措置は投資誘致の重要ポイントではあるが、決して外国企業がマレーシアに投資する第1義的理由ではない。
同期間に申請された283件総額83億3000万Ｍドルの外国投資申請中、62件は外資が100％出資、42件は外資の出資率が50％を超えていた。また283件中181件は新規プロジェクトで、マレーシアにおける製造業投資の魅力が依然高いことを示している。
マレーシアの潤滑油および関連製品の年間需要は4億リッター、額にして10億Ｍドルで、今年5月までに22社に潤滑油と関連製品の製造免許が発給されている。マレーシアではパーム油をベースにした2サイクル・オートバイ・エンジン用潤滑油も開発されているが、まだ商業生産には至っていないと言う。(NST,BT:5/25)