SEAnews 1995-04-01 ArtNo.1083

【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のＩＰＣコープとフランスのグループ・ブルは木曜(3/30)、コンピュータ関連の4つの合弁事業契約に調印した。
最初の合弁事業はブルのＣＰ8スマート・カードをベースにした銀行、ヘルス・ケアー、電子交換処理関連の新製品を開発しようと言うもので、ＩＰＣが51％、ブルが49％出資する。第2の事業は中国／香港／台湾における電子支払い／領収システムの市場開拓で、出資率はＩＰＣが49％、ブルが51％。第3の事業はアジア市場向けＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)及びノートブックＰＣを製造しようと言うもので、ＩＰＣが49％、ブル傘下のZenith Data Systemが51％を出資する。以上の3事業はいずれもシンガポールを拠点とし、合計100人のスタッフを雇用する。第4の事業はブルのプリンテッド・ワイヤー・ボード製造事業を中国広東省珠海特別経済区に移転、500人を雇用し、当初年間150万枚のボードを生産しようと言うもので、ブルが51％、ＩＰＣはジューハイ(珠海)トリタ・グループ・カンパニーズを通じて49％を出資する。4合弁事業は向こう3カ月間に実行に移され、当初投資額は合計2000万米ドルと見込まれる。一方、フランス政府が79.6％の権益を握るグループ・ブルの民営化計画を巡り、ＩＰＣは10％以下の出資を申請したもようだが、ブル社幹部は同問題はフランス政府が決定するものとし、コメントを避けた。(ST,BT,LZ:3/31)