SEAnews 1997-06-03 ArtNo.10725

【パロアルト＝カリフォルニア】米国第2のコンピューター会社ヒューレット・パッカード(HP)は中国からインドに至るアジア太平洋地域にそのリソースを積極的に注入しており、その一環として一部の業務をマレーシアに配置することも計画している。
ＨＰ社のルイス・プラット会長兼ＣＥＯが先週当地でアジア太平洋地域の記者らに語ったところによると、これは先月同社本部を訪れたマハティール首相からＭＳＣ事業への参加を要請されたため。プラット会長はマハティール首相の周到な計画に強い印象を受けた。首相は全くそのスタッフに頼ることなくＭＳＣの詳細を説明したが、この点からもＭＳＣが誰の計画かは疑う余地がない。ＭＳＣへの投資計画は依然として立案過程にあるが、ＨＰ社のＭＳＣへの投資は確定しており、そのことはマハティール首相にも伝えた。また十分な技術者が現地で確保されるかどうかは、大きな問題ではない。初期の段階で必要な人材を確保できなければ、外国人で補うことができる。ＨＰ社のペナン工場には5000人前後が勤務しているが、同工場の運営に関しては人材確保問題は存在しない。
現在シンガポール事務所はアジア太平洋地域をカバーする地域本部の役割を担っているが、マレーシア投資により、シンガポールの役割が影響を受けることはない。同社はシンガポールに13拠点を設け、約9000人を雇用しており、確かにリソース問題、特にエンジニアの不足や人件費の問題は有るものの、今後一層シンガポールにおける業務を拡張する計画と言う。
一方、ＨＰシンガポールのチア・キアンフアット重役(MD)は、ＭＳＣで如何なる業務を手がけるかは、「オープン・クエッション」とするとともに、ＨＰ社がクアラルンプルで何を計画しているかは関知していないと語った。(BT:6/2)