SEAnews 1997-06-02 ArtNo.10703

【シンガポール】全国賃金審議会(NWC)は先週金曜(5/30)、雇用主と労組に対して、今年は厳しさの増す国際的／地域的競争環境や国内経済の成長鈍化を配慮し、穏やかな昇給を行うよう提案するとともに、平均昇給率は昨年の6.7％を下回るべきだとの見方を示した。
ＮＷＣのリム・チョンヤー会長はこの日の記者会見の席上、今年のＮＷＣ提案のキーワードはモデレーションであると指摘するとともに、「昨年は経済成長が7％だったのに対して、賃金の平均上昇率は6.7％だったが、通産省や業界は今年の経済成長率を5～7％と予想している。したがってＮＷＣは今年の平均昇給率が6.7％を下回るものと予想している」と語った。
リム氏によれば、ＮＷＣは固定昇給を生産性上昇率の範囲内に収めるよう提唱してきたが、生産性の動向は極めて不安定なため、その年その年の生産性を基準にするよりも過去3年間の平均成長率を目安にすべきである。1994－96年の生産性の平均成長率は3.4％で、これに予想される今年のインフレ率2～2.5％を加えた5.4～5.9％の昇給が妥当な線と考えられる。
リム氏は穏やかな昇級が望まれる背景として、1）国内総生産(GDP)の成長鈍化、2）生産性成長率の鈍化、3）競争の加熱、4）単位ビジネス・コストの上昇、5）単位労働コストの上昇、6）赤字企業の増加、7）輸出成長の鈍化、8）消費者物価の安定等の要因を指摘した。
ＮＷＣはこの他、1）個々の企業の業績を反映した可変給与や可変ボーナスの支給、2）画一的な比例昇給だけでなく低賃金労働者に対する最低額の昇給保証、3）全てのカテゴリーの労働者をカバーする昇給、4）全国労働組合会議(NTUC)により提案された年功序列型昇給制度に替わる昇給システムの検討等の点を提案した。(ST,BT,LZ:5/31)