SEAnews 1997-05-31 ArtNo.10692

【シンガポール】シンガポールのオフィス賃貸料の軟化傾向は来年以降多少和らぎ、特にラッフルズ・プレース地区ではこうした兆候が顕著になりそうだ。
投資銀行ゴールドマン・サックスの報告書によれば、1997ー2000年の間の新規オフィス・スペースの供給は960万平方フィートで、この内民間業界が利用できるのは720万平方フィートにとどまる。残りは政府機関の使用に供されるか、一般の使用には適さない（例えばトゥアス・チェックポイントにおける63万5000平方フィート）。同供給量(720万平方ﾌｨｰﾄ)は1年当たりにすると180万平方フィートになるが、これは過去5年間の民間部門の年間新規需要210万平方フィートを下回っている。
1997年には320万平方フィートが供給されるが、1998年は135万平方フィート、1999年は150万平方フィート、2000年は116万平方フィートに下降する。またこうした新規供給の20％のみがラッフルズ・プレース／シェントン・ウェイ地区におけるもの。1992／93年には全国の新規オフィス供給の半ば近くがラッフルズ・プレース／シェントン・ウェイ地区に集中した。昨年5％下降した同地区の賃貸料は、今後も下降し続けるものの10％以上の落ち込みはない見通しだ。
しかし他の地区、特に中央ビジネス街(CBD)周辺やマリーナ地区のオフィス賃貸料は過去6カ月間に10－15％の下降を見たが、今後一層の値下がりが見込まれると言う。(BT:5/30)