SEAnews 1997-05-28 ArtNo.10642

【シンガポール】益々多くの製造業者が海外受注のキー・ファクターとして価格競争力に注目するようになっている。
経済開発局(EDB)が今年第2四半期に実施した製造業界のビジネス見通し調査によれば、74％の回答者が海外受注を最大の問題として提起、56％の回答者が主要な制限要因として価格競争力を挙げた。昨年第1四半期には最大の問題として海外受注を挙げたものは、全体の72％を占め、ほぼ同レベルだったが、価格競争力を主要な制限要因として挙げたものは、35％にとどまった。また海外受注に影響を及ぼす他の要因として、Ｓドル高を挙げた者は、昨年第1四半期の13％から今年第2四半期の3％に激減した。
業種別では、化学製品／電機業界が価格競争力に最も大きな関心を寄せており、化学製品業界は特に土地価格と労働コストに、電機業界はＳドル高／賃貸料／労働コストに神経を尖らせている。
ちなみに製造業界の単位ビジネス・コスト指数は1995年に2.1％、1996年に2.2％、今年第1四半期に6.1％、それぞれ上昇しており、こうしたコストの上昇は製品価格の上昇かマージンの下降を招いている。(ST:5/27)