SEAnews 1997-05-27 ArtNo.10632

【ロンドン】欧州を旅行中のマハティール首相は先週、ファイナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、ブミプトラ(ﾏﾚｰ系住民)優先の経済政策を緩和する意向を表明した。
それによると、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に進出する企業には、ブミプトラの所有権や雇用に関わる規定は適応されず、また今年第4四半期に創設が予定されている機械化店頭市場“マレーシアン・エクスチェーンジ・オブ・セキュリティーズ・ディーリング・アンド・オートメーテッド・クオーテーション(Mesdaq)”に登録する内外のハイテク企業にも、ブミプトラの30％の出資率規定は適用されない。
1969年の人種暴動事件後に導入されたブミプトラ経済政策は成功し、今やブミプトラは他の人種との競争をそれほど恐れず、過度な保護は要求しなくなっていると言う。
マハティール首相は、ブミプトラ経済政策の緩和のスピードには触れなかったが、クアラルンプルの観測筋はこの種のプロセスはゆっくりとしたペースで進められると見ている。(ST:5/25)