SEAnews 1997-05-23 ArtNo.10582

【シンガポール】統計局の資料によれば、1991－95年の間に住宅を買い換えた18万5100世帯の内、8万7000世帯が小型の公共住宅から大型の公共住宅もしくは民間住宅にアップ・グレードしており、その逆のダウングレードは4万5200世帯だった。
アップグレード派の半ば(4万1400世帯)は3ルーム公共住宅居住者で、4分の1弱(2万300世帯)が4ルーム公共住宅居住者で占められている。これに対してダウングレード派の35％(1万5850世帯)は民間住宅から公共住宅への移転者で占められ、民間不動産の高騰に伴う差益が、この種のグループの住宅買い換えの主要な動機になっているようだ。とは言えダウングレード世帯の34.7％は自前の住宅を手に入れた賃貸住宅居住者や親族等の住宅の同居者で占められている。
この他、アップグレード派の月間世帯収入の中央値が4034Ｓドルであるのに対して、ダウングレード派のそれは2600Ｓドルだった。またアップグレード世帯の62％の家族数が4人以上であるのに対し、ダウングレード世帯の61％の家族数は3人以下となっている。
シンガポール国立大学(NUS)建築物不動産管理学部のユー・ライブン講師は、ダウングレーダーの中には、民間住宅を賃貸し、自身は公共住宅に転居した者も少なくないものと見られ、民間住宅の居住者にとっては、公共住宅は少額で好収益が見込める有利な投資対象と指摘した。(BT:5/21,ST:5/22)