SEAnews 1997-05-17 ArtNo.10518

【シンガポール】シンガポール労働省は15日、製造業界により多くの外人労働者の雇用を認めることにつながる外人労働者税徴収方式の調整措置を発表した。新措置は6月1日に発効する。
それによると、現行制度の下では、外人労働者の数が雇用総数の35％の範囲なら、外人労働者1人当たり月額330Ｓドルの外人労働者税が課されているが、同上限が40％に引き上げられる。
また現行制度の下、35％を超える外人労働者に関しては1人当たり450Ｓドルの外人労働者税が課されているが、修正措置の下では、雇用総数の40％を越える外人労働者については1人当たり400Ｓドルの外人労働者税が課され、雇用総数の最大50％まで外人労働者の雇用が認められる。
目下シンガポールの製造業者の22％が外人労働者を雇用しており、これらの業者が新措置の恩恵を受ける見通しだ。昨年は単位労働コスト(ULC)が3％アップしたこと等から、製造業界のビジネス・コストは2.2％上昇、シンガポール製造業のＵＬＣ指数は他のアジア諸国に比べ一層悪化した。(BT,LZ:5/16)