SEAnews 1997-05-09 ArtNo.10426

【ニューデリー】チダムバラム蔵相が7日、第9次5カ年計画期間における石油業界の資本財輸入に対する関税免除措置を、下請け業者には適応しないことを含む新年度予算案の修正案を国会に提出したことから、石油業界に対する影響が注目されている。
チダムバラム蔵相は石油精製業界同様、肥料業界にも関税免除が適応されることを確認したが、設備サプライヤーや石油探査業界は何とか関税を回避すべく、思案を巡らしている。石油生産分与協定の契約業者は同免除条項を適応されるが、下請け業者は除外される。またこの種の認可の条件として外貨の海外送金を伴わぬことが掲げられており、業界筋は、同条項はインド企業に直接打撃を与えざるを得ないと評している。特に石油探査業界にあってはこの種の関税コストが1000万～1200万米ドルに達するため、それでなくとも見込みの薄い鉱区は探査を放棄せざるを得なくなると言う。(ET:5/8)