SEAnews 1997-05-03 ArtNo.10339

【シンガポール】全国労働組合会議(NTUC)書記長を務めるリム・ブンヘン無任所相は1日のメーデー・ラリー演説において、団体協約から個人就業契約へのシフトを提案した。
それによると、団体協約に将来取って代わる可能性が有る個人就業契約は、労組が企業の競争力強化を支援する1つの道でもある。既にニュージーランドやオーストラリアの一部の州では、個人就業契約を団体協約に優先させる法律が制定されている。その他の国でもこの種の法律が採用されるのは時間の問題であり、シンガポールの労組は他国の経験を進んで学び、諸外国の労組に遅れをとるべきではない。
シンガポールでは学卒者と高専(ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ)卒業者の上位40％の一部が個人就業契約を選択するものと見られ、こうした者が労働者全体の20％を占めるものと予想される。したがって集団協約はその際も支配的な就業契約としての地位を維持する。労組は学卒や高専卒組合員のために団体交渉を行う必要はなくなるが、これらの者の苦情を聞き、問題解決を支援せねばならない。
米国の労組も雇用主の競争力強化を支援しており、例えばインターナショナル・アソーシエーション・マシーンニスツはハイパフォーマンス・ワーク・システムを雇用主にオファーしていると言う。
一方、リー・シエンロン副首相はそのメーデー・ラリー演説の中で、政府は近日中にリー・ヨクスアン通産相を長とするコンペティティブネス・パネルのメンバーを発表すると語った。シンガポールの国際競争力強化策を立案する専門委員会の設立は昨年ゴー・チョクトン首相により提案されたもの。(ST,BT,LZ