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1997-04-24　ArtNo.10233

【シンガポール】経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長は22日、国内電子業況が今年下半期までに回復するとの見通しを示すとともに、主要電子企業が海外に流出するとの懸念を打ち消した。
シンガポールＭＭＡアンド・アクリリック・グループの石油化学工場起工式後記者会見したヨー会長によると、シンガポールの人材資源は有限であり、ＥＤＢが新たなプロジェクトを誘致するごとに、人材資源の奪い合いが生じざるを得ない。したがって高付加価値を実現し得なくなった産業の海外移転を認めることは、現実的な選択で、それにより労働力が解放され、新たな産業が進出する余地ができる。ＥＤＢの目標は最大限の付加価値を実現することで、こうした産業には化学産業が含まれると言う。(ST,BT:4/23)

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