SEAnews 1997-04-23 ArtNo.10221

【プタリン・ジャヤ】マハティール首相が米国／日本におけるマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトのロード・ショーを行って4カ月を経た今日までに、ＭＳＣ事業の調整役を務めるマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)には、内外の企業900社以上からＭＳＣ企業ステータスの申請が寄せられている。
ＭＤＣのオスマン・ユープ・アブドゥラ会長が21日催された非同期転送モード(ATM)ワークショップの席上、語ったところによれば、900社中28社がＭＳＣに研究開発(R&D)施設の開設を約束している。アンワル副首相は先月、地元企業461社を含む583社がＭＳＣ企業ステータスを申請したと発表したが、僅か1カ月で申請件数はほぼ倍増したことになる。
ＭＤＣは、ＭＳＣ企業ステータスの審査を加速するため、自動申請処理システムを導入、申請棄却は30日以内に通知される。ＭＳＣ企業がその本部を設け、日常業務を処理するサイバー・シティーはＭＳＣ内に1999年にオープンするが、それまでの間ＭＳＣ企業はＭＳＣの外部に拠点を設けることができ、しかもＭＳＣ企業に認められた各種優遇措置を享受できると言う。(MBT,STAR:4/22)