SEAnews 1997-04-22 ArtNo.10207

【バンガロール】マレーシア政府は、バンガロールを含むインドの複数の都市をマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトの地域ハブにする計画だ。
ＭＳＣ事業の調整役を務めるマルチメディア・デベロプメント・コーポレーション(MDC)のオティマン・ユープ・アブドラ会長に率いられるチームがＭＳＣの販促、特にサイバージャヤ・プロジェクトを宣伝するため先週デリーとバンガロールを訪れ、インド最大の情報技術(IT)会社ＨＣＬの誘致に成功したもようだ。ＨＣＬとその子会社ＮＩＩＴは来年12月にＮＳＣがオープンされた後、同コリドーに進出する意向を表明したとされる。ＭＳＣ販促チームは、インドでの日程を終えた後、5月20日にはロンドンに赴く。
これまでに全世界の938社がＭＳＣへの進出に関心を表明しており、ディジタル・イクウィップメント・コーポレーション幹部によると、同社も、既にＭＳＣへの進出を決定、同時にバンガロールをバック・エンド・オペレーションの拠点にする方針だ。
ＭＳＣの積極的な販促活動から少なからぬソフトウェア／マルチメディア企業がバンガロールのインフォメーション・テクノロジー・パークLTD(ITPL)への進出を見合わせ、ＭＳＣに乗り換える可能性が懸念されるが、ＭＤＣのオティマン会長は、ＩＴＰＬは決してＭＳＣの競争者ではなく、両者をリンクすることができると語った。同氏によれば、マレーシアとインドは相互補完が可能で、例えばデザインはＭＳＣで、製造はインドで、販売は欧州／米国で手がけることができる。シンガポールを引き払う多少のマレーシア企業も出る可能性はあるが、この種の影響は一時的なものと言う。シンガポール企業とタタ・グループが合弁で進める総コスト1650クローのＩＴＰＬは職住兼行のワンストップＩＴパークとして、またハードウェアのデザインからソフトウェアの開発まで、幅広いサービスの拠点として積極的に販促されているが、今年6月のオープンを前にして、まだ30％の入居率に過ぎないと言う。(ET:4/21)