SEAnews 1997-04-21 ArtNo.10194

【クアラルンプル】マレーシアの生産性成長率は経済開発協力機構(OECD)諸国や振興工業国(NIES)を上回っているが、賃金は遥かにそれを上回る速度で上昇しており、生産性の成長にマッチした昇給制度を確立する必要がある。
ラフィダ通産相が17日発表した“1996年生産性報告書”によれば、マレーシアの昨年の生産性成長率は6.35％と、フィリピンの2.8％、香港の2.8％、台湾の4.8％、シンガポールの5.6％、韓国の6.1％を上回った。また1994年のマレーシアの生産性の伸び6.1％は、米国の1.2％、日本の0.4％、ドイツの3.6％、フランスの2.5％、イタリーの3.8％、カナダの2.4％を上回っている。しかしながら昨年の労働者1人当たりのコストは11.42％増の1万3380Ｍドルと、生産性の伸びを大幅に上回る上昇率を記録、一昨年の11.12％の伸びからも加速している。この結果昨年の単位労働コストは4.94％上場、これも一昨年の1.62％を大きく上回った。
こうした点から報告書は、今年8.8％の国内総生産(GDP)成長率を実現するためには、6％の生産性の伸びを維持せねばならないと指摘するとともに、賃金制度改革の原則として、1）賃金は労働の価値を反映せねばならない、2）昇給は企業の支払い能力と被雇用者の勤務成績を反映せねばならない、3）昇給は生産性の伸びに見合ったものでなければならない、と言った諸点を提起している。
またマレーシアが向こう5～10年間も8％以上のＧＤＰ成長率を維持するためには、資本と労働の大量投入を通じた成長から総合要素生産性(TFP)の伸びを梃子にした成長モデルに転換する必要があり、ＴＦＰの伸びのＧＤＰ成長への貢献率を最低80％に引き上げねばならないとしている。(NST,MBT,STAR,LZ:4/18,19)