SEAnews 1997-04-11 ArtNo.10081

【シンガポール】ユナイテッド・パルプ＆ペーパー(UPP)のオン・シューヨン重役(ED)は、このほど、ＵＰＰがインドネシア資金に操られる投機銘柄との評には全く根拠がないと強調した。
1年ほど前にＵＰＰに買収攻勢をかけたインドネシア・ビジネスマン・チームの1人、ヨハネス・コチョ氏は最近、8.4％の全持ち株を売却、市場の注目を集めた。しかし木材王プラヨゴ・パングスト氏及びスハルト大統領の子息バンバン・トリハトモジョ氏は依然として合計34.7％のシェアを維持している。オン氏はコチョ氏が何故そのシェアを売却したか知らないが、いずれにしてもコチョ氏は、いまだかつてＵＰＰのビジネスに関与したことはないと指摘した。
オン氏によると、確かに過去5～10年、同社はほとんど事業を拡張して来なかったが、昨年発表された欧州の大手ボール紙メーカーMayr-Melnhof Karton AGとのシンガポールにおける8000万米ドルのコート紙製造プロジェクトは、主要な拡張計画と言える。
同プロジェクトに関わる工場の建設は近く着手される予定で、1998年第3四半期に完成すれば、ＵＰＰの年間製造能力は現在の6万トンから18万トンに拡大する。コート紙の需要は大きいものの、まだシンガポールにもマレーシアにもこの種の工場は存在しない。マレーシアは年間1万～1万5000トンのコート紙を輸入している。オン氏は同ビジネスのマージンを明らかにすることを避けたが、高付加価値プロジェクトの性格からして同社の今日の平均17％のマージンを上回るものと見られる。ＵＰＰは同合弁パートナーと新たなプロジェクトを準備しており、向こう12～18カ月の間に詳細が発表されると言う。(ST:4/10)