SEAnews 1997-04-08 ArtNo.10037

【シンガポール】日本電信電話(NTT)は域内業務の拡張に乗り出しており、同社自身及びシンガポールに有益で、採算性が見込める電気通信事業であれば、何でも手がける用意が有ると言う。
ＮＴＴシンガポール代表事務所の松山康彦代表が聯合早報紙に語ったところによれば、シンガポールにＮＴＴの代表事務所が設けられて7年になるが、日本本社は数年前に別にシステム統合や情報システムの構築を手がける国際事業部とデータ事業部を設けた。国際事業部のスタッフは昨年上半期の僅か2人から20人以上に拡大している。
日本本社は今年1月に国際業務に本腰を入れる方針を発表しており、こうした業務にはアジアにおける基本電気通信事業やマルチメディア事業が含まれる。関係法の改正等、環境整備になお時間を要するが、国際化に向けた努力は既にスタートしている。シンガポールの第2基本電気通信ライセンス入札への参加は、その1つで、また当地における最大規模のプロジェクトと言う。(LZ:4/7)