SEAnews 1997-04-07 ArtNo.10029

【ムンバイ】フォード・モーターズの2200クロー工場の誘致を目指しマハラシュトラ州政府が800エーカーの土地の無償提供と販売税免除をオファーすれば、タミールナド州政府も同様の優遇条件を提起したが、会計検査院総監(CAG)は、投資の詳細に関するコミットメントも得られぬうちに優遇条件を乱発したタミールナド州政府の姿勢を厳しく非難した。
タミールナド州議会に4日提出されたＣＡＧの報告書によれば、タミールナドにおけるフォード・マヒンドラ・カー・プロジェクトでは、向こう5～7年間に1500クローの投資を行うことが覚書に盛り込まれたものの、まだハッキリ確認されていない。
これに対して州政府は中央政府の販売税を4％から1％に引き下げ、ある種のインプットに対する販売税を14年間保留乃至免除すること、同期限の7年延長を認めること、土地347エーカーの提供、恒久的な道路／ナショナル・ハイウェイとの立体交差／飲料・工業用水の供給／工業廃棄物の処理／鉄道を含むオンサイト・インフラの提供を約束した。
加えてフォードとの覚書にはある種の修正が加えられている。例えば年産10万台の乗用車と言う記述が、年産10万台の車輌に改められた。このことは州政府の優遇措置が乗用車だけでなく、他の全ての車輌製造にも適応されることを意味すると言う。(IE:4/5)